※出典：ママスタ
序説
日本の景気は本当に良くなっているのでしょうか？
最近の日本経済は「アベノミクス効果によって、長期に渡り成長を続けている」と言われています。
さらに、雇用においては人手不足と相まって失業率は過去最低水準と言われています。
しかし、私たち庶民はあまり、好景気の実感は得られず、
相変わらず、朝から晩まで働いても収入は生活するだけで精いっぱい、「老後の資金２千万円？を貯める」には程遠いのが現状です。
これからの日本はどの様な方向に行こうとしているのでしょうか？
ここでは、日本の景気情報のカラクリを知って、景気が良かろうが、悪かろうが、自分で稼いで世の中を強かに生きるマインドを得る情報を発信します。
それでは最後まで読んでくださいね
正社員の賃金って昔と比べて上がっているのか？
私が社会人（木材加工メーカー（従業員100人規模））になった約25年前、1994年頃、
初任給は額面で約20万円、手取りで17万円くらいでした。
「ん、待てよ！これって、今の大卒の初任給とあんまり変わってないんじゃないか？」
バブルが弾けて、「失われた10年」や「リーマンショック」などの景気低迷期を経て、最近のアベノミクスで株価も上がり、景気が回復してきたと言われています。
確かに、アルバイトの最低賃金はここ最近は毎年上がっており、人々の所得は「上がってきているのかな」思いきや、
実は正社員の賃金水準はそれほど上がってないのです。
それどころか、給料から差し引かれる「保険料」や「税金」の類は徐々に上がり、
（消費税は３％から８％に上がり、さらには１０％になろうとしています）
私たちの※実質賃金は知らない内に、みるみる下がって来ているのです。
※実質賃金・・・労働者が労働に応じて取った賃金が、実際の社会においてどれだけの物品の購入に使えるかを示す値。賃金から消費者物価指数を除することで求められる。このときの賃金、すなわち貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金（めいもくちんぎん）という。 Wikipediaより引用
これって今のメディアあまり報道しない、しかし明らかに今の日本の経済に深く影を落としている現状ではないか！
※出典：幸福実現党
増税がもたらす国民への影響
健全な経済状況では緩やかな「インフレ」になるのが普通です。
要は物価が徐々に上がり、同時に国民の所得も上がって行く状態です。
しかし、最近ではあらゆる商品の価格が上がってきている反面、我々の手取り収入は減り、
「年金制度の破綻」など将来に不安を抱える人々が増える中、精神的な貧困化はますます進んでいます。
政府は、増税をしても（消費税を上げても）それ以上に国民の所得も上がり出し、消費が増えて経済が健全に回り出すと思っているのでしょうか？
※出典：BLOGOS
上図は過去の増税のタイミングで消費者物価指数が前年度比増減率でどうなったかを表したグラフです。
消費者物価指数が低ければ、景気も冷え込んでいると判断できます。
増税は世の中がインフレで国民の所得が右肩上がりの時は有効に働きます。
なぜなら、消費すればするほど「税金」が増え、国の財政は健全化し、社会保障などに回せるからです。
ここで重要なのは、「国民の「実質賃金」が右肩上がりの時に」という条件が付く事です。
それを国民の実質賃金が上がらないままやってしまうと
消費はさらに落ち込み、税収は増えないのに加えて、さらに皆がお金を使わなくなって、景気はますます冷え込みます。
正に最悪のシナリオです。
※出典：幸福実現党
上図は消費税を上げたタイミングで実際の税収（徴収できた税金）が増えたのか減ったのかを表すグラフです。
結論、消費税を上げても消費が冷え込むので実質の税収は下がってしまうと言う過去の事実です。
日本の経済の本当の闇
では、景気が回復していない、
さらに国民の実質賃金が上がっていない状況で、なぜ増税をするのでしょうか？
もちろん、政府は「景気が上がって来て、国民の賃金は上がって来ているので、増税により、社会福祉など社会的弱者にもお金を回るようになる」というのが建前上の理論です。
しかし、それは大嘘である事が上のグラフからでも分かります。
私は今まで、上記の質問について明快な回答をしている有識者を聞いた事がありません。
ここからは私の想像になってしまいますが、
その理由は日本の官僚体制、あるいは組織の体質の問題だと思っています。
確かに、高級官僚の若い一部の人達は、本当に日本の為に「公僕」として働いている人もいます。
しかし大抵は自分自身の「栄達」・「出世」、あるいは「将来の天下り先の見定め」の為に仕事をしています。
言い換えると、国民の生活を向上させるためにではなく、目の前の数字、成果を達成すために仕事をしています。
例えば、最近では国債の乱発による財政赤字が問題視されて、マスコミからも非難されています。
しかし、現実は政府の負債で国が破綻する事は無いのです。
それについては以下の記事をご参考下さい
ただ、「1000兆円の借金」という数字が独り歩きし、「何かとてつもない負債が国民をさらに苦しめているのではないか」という不安イメージを植え付けられています。
経済の本質を無視して「1000兆円の財政赤字」という事象そのものが「財務省のイメージを下げる」という結論に至り、意味のない増税に行きつくと思われます。
これは正に官僚組織の闇そのものだと思います。
日本の経済施策が「現役の高級官僚の出世にどう影響するか」という理由で決定され、施行されていては国民としては堪ったものではありません。
彼らは小さい頃から、優秀で常にエリートを歩いてきた勝ち組です。
自分は選ばれたエリートで、国民を管理する「義務」ではなく「権利」があると思っています。
※これらの心理状態を理解するには古典的名作ドストエフスキーの「罪と罰」を読むと良くわかります。
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メディアとどう付き合うか？
私たちは普段、テレビ、あるいはパソコンやスマホ等、
普段よく開くページ、例えば「ヤフー」や「フェイスブック」などのプラットフォームに表示されるニュースを情報源にしています。
しかし、その情報は「霞が関（官僚）」から下りて来た情報を強制的に見せられていると言う事実を知る事です。
そして、それらニュースを鵜呑みにするではなく、
情報の出元を確認し、発信した意図、（国民をどのようにコントロールしたいのか）を見極める事が大事です。
例えば
キャッシュレス促進に対するニュースについて真相を追求すると
・ニュースで「PayPayの100億円キャンペーン」とか代々的に宣伝
・テレビ広告を支配しているは「電通」
・「電通」は現政権（自民党内閣）と深いつながりがある
・政府は国民のお金の流れを把握しておきたい
・国民のお金の流れを把握すことにより、タンス預金を無くし、隠れたお金をあぶり出したい。
以上のようなロジックが成り立つのではないでしょうか。
もちろん、我々一般庶民には脱税なんてあまり関係のない話なので、「大いにやってくれ」という感じですが・・・
まとめ
日本の景気はアベノミクスで上がってきているというのは嘘で、実質の賃金は上がらず一般庶民の生活はどんどん苦しくなっています。
消費税を上げる時は、国民の実質賃金が上がる前提で行わないと景気ますますは冷え込みます。
私たちはテレビはネットニュースなどの情報に惑わされる事無く、
何が真実で、これからの日本でこれから何が起ころうとしているのかを知る必要があります。
編集後記
今は人手不足で働く気さえあれば、何とか生きていく事は可能です。
しかし、世間体とか他人と比べて生きていこうとすれば、大変住みにくい世の中です。
さらに、１０年単位で将来を見た時、AI・ロボットの普及で技術・能力のない人の働く場所ますます限られていきます。
その為にも今から、自分で稼ぐ方法を見つける事が極めて重要なのです。
私は今株式投資猛勉強中です。
今に日本で一番信頼のおける株式投資のユーチューブ動画を紹介していきます。
ツイッター：https://twitter.com/ichiama15
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