※出典：フィナソル
2019年10月26日、加筆・修正
序説
今後、お金を始めとする「価値あるもの」の取引全てがブロックチェーンに紐付けられる可能性があります。
ブロックチェーン技術を語るうえで、必ず出て来る「マイニング」と言うのもがあります。
「マイニング」とは日本語で「採掘」と言う意味です。
限りある資源「金（きん）などをを掘り起こす」と言う意味から来ています。
ここでは「ブロックチェーン」と「マイニング」を理解して
「マイニング事業が個人投資家の投資対象として成り立つのか」を分かり易く解説していきます。
それでは最後まで読んでくださいね、
マイニングとは？
「マイニング」とは、「新たなビットコインを採掘して、その報酬をもらう」ことなのですが、
にわかには、意味が分かりませんよね、
「ビットコインの運用」を根本的に支えているシステムに「ブロックチェーン技術」があります。
※「ブロックチェーン技術」についての詳しい内容は以下の記事をご参照ください
特定の管理者が居ないビットコインの取引を管理する上で使用されるのがブロックチェーン技術です。
「ブロックチェーン」とは一つ一つの取引を改ざんされた偽モノでない事を監視し、不正なものでないと認められれば、それを承認する技術です。
そして、その作業を「マイニング」と呼びます。
「マイニング」を高性能なパソコンを使って計算処理を行う人を「マイナー」と呼びます。
そして、承認作業を行ってくれた人がその労働の対価として報酬を得る事をマイニング事業と呼ぶのです。
マイニング事業の展望
現在、マイニング事業として成り立っているもののほとんどは「ビットコイン」のマイニングです。
ビットコインのマイニング、つまりその決済や送金などの取引が不正なく、正式なものである事を確認・承認する作業はとても複雑で、かつ膨大な計算量を必要とします。
ビットコインの場合、マイニングが行われるとその労働の対価として新たなビットコインが発行され、報酬として支払われます。
ビットコインはシステム上、総発行枚数上限が2,100万枚と定められています。
全ての通貨の発行が終わるのは2140年と予想されています。
マイニング事業について、各国の取り組みはマチマチです。
中国などは自国通貨である「元」の信頼を損なう恐れを懸念して、政府主導でマイニング事業者を排除しました。
日本はと言うと、現在法整備が殆ど進んでいません。
さらには国民の「暗号通貨」や「ブロックチェーン」の認識があまりにも遅れていると言うのが現状です。
私たち個人投資家には手の出せない、高嶺の花のビジネスなのでしょうか？
マイニング事業は誰でも参加できるのか？
マイニングを行う上で必要な資格や技術はいりません。
しかし、それには高額で高スペックなパソコンが必要になり、それを稼働させるには2,000～3,000Wもの電力を消費します。
※出典：EASTSHOREホームページより
個人で高スペックのパソコンを用意したとして、
マシンの購入代金が約22万円、月の電気代が約34,676円かかります。
それだと、マイニングの報酬金額よりも電気代の方が多くかかってしまってビジネスとしては成立しません。
それでは我々一般個人投資家がマイニング事業で利益を出すのは「不可能」なのでしょうか？
いや、そうではありません。
マイニング事業の種類
日本ではまだ馴染みの薄いマイニング事業ですが、海外ではジワジワと普及しつつあります。
マイニング事業には大きく分けて３つのスタイルがあります。
※出典： Ginco Magazine
①ソロマイニング
ソロマイニングは高性能マシンの購入から稼働まで全て自分で行います。
勿論、得られる報酬額の全ては自分の取分になります。
ハイリスク・ハイリターンと言うビジネスモデルになります。
しかし前述したとおり、マシン代金の償却費や電気代を考えると、とても利益の出るビジネスではありません。
②プールマイニング
高性能のマシンを自分で購入しますが、実際の稼働・運用はプロの運用集団に委託して報酬を分配するシステムです。
マンションを購入し不動産業者に運営を委託し、家賃収入を得る「不動産投資」の収入モデルに似ています。
今現在、のマイニング事業者は殆どこの方式で行っています。
しかし、法整備の整っていない現在では様々な詐欺グループがいて、高額なマシンを購入させて実際の運用は行わず金銭を騙し取る悪徳な業者も存在します。
③クラウドマイニング
これは、既にマイニング用の設備を持っている事業者に費用を支払う（投資をする）ことで、その分の利益配当を受け取ることができるといったものです。
これは高額なマシンを購入する必要がありませんので、②のプールマイニングより初期投資としては少額から始められます。
その代わり、実際に受け取る報酬は少なく、「ローリスク、ローリターン」という側面があります。
クラウドマイニング事業
現在クラウドマイニング事業を行っている業者はまだそんなに多くはありません。
名前も知らないベンチャー企業から、大手金融機関が後ろ盾となって事業を行ったり、
比較的有名な企業も続々と名乗りを上げています。
しかし、まだまだ事業的にはベンチャーですし、しっかりしたビジネスモデルがあるとは言え、今後国の法整備により何時どうなるか分からないと言うリスクもあります。
実際、大手の証券会社などが参入したものの、採算が合わず撤退した経緯もあります。
しかし、私個人的には今後最も将来性のあるビジネスモデルだと思っています。
なぜなら今後、会社や組織が末端の人を動かして経済活動を行っていた過去の時代から、
個々のスキルや情報発信が経済活動を担う新時代へと変わって来ているからです。
つまり冒頭でも話した通り、お金を始めとする「価値あるもの」の取引全てがブロックチェーンに紐付けられる可能性があると言う事です。
もうこの流れはアメリカの大統領にだって止める事はできません。
私のブログを読んで頂いているあなたにはご理解頂けると思います。
日本の経済は既に成熟しきって、今や衰退期に差し掛かっています。
言い換えるとモノを生産・販売し「物的欲望を満たしてきた時代」から、情報やノウハウを得て販売し「精神的欲求を満たす新たな時代」へと変わってきていると言う事です。
まとめ
今後、確実に進むであろう「ブロックチェーン技術」には、その取引全てに監視・承認作業が必要になります。
ビットコインにおいてその作業を「マイニング」と言い、その作業そのものがビジネスになっています。
「マイニング事業」には大きく分けて、「ソロマイニング」「プールマイニング」「クラウドマイニング」の3つがあります。
それぞれには一長一短があり、どれが儲かるとは一概には言えません。
現在、「キャッシュレスへ決済への移行」や「働き方改革」など世の中の流れを見ても、今後ブロックチェーン技術が普及していく事は間違いありません。
そして、増えていくブロックチェーン技術には、それと同じ数の監視・承認作業が必用になります。
私は一般個人投資家でも大きなリスクを取らずに始められる「クラウドマイニング事業」に大きな魅力と可能性を感じます。
編集後記
私は自らクラウドマイニング事業に参加すべく、ありとあらゆる情報を取って調べました。
実際に詐欺まがいの業者が存在するビジネスモデルの中で、ついに私が探し求めていたビジネスモデルを発見しました。
勿論、まだ参入したばかりなので実際の実績をお見せして証明する事は出来ないのですが、
20数年間ありとあらゆる投資を経験して来た勘でそれが「本物」か「詐欺」かは分かります。
勿論、このビジネスに全財産を掛けるなんて馬鹿な事はしませんが、
一口乗って将来、年金に頼らず老後を豊かに生きる原資にします。
下記に「マイニングエキスプレス」のビジネス詳細記事を貼り付けますので一度、あなたの目で確かめて下さい。
ウクライナの本社工場
工場の中、マイニングマシン
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